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教育訓練給付制度について(社会人の方へ)

教育訓練給付制度とは

働く人の主体的な能力開発の取組や、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。    

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金の手続きは、最寄りのハローワークにて受講開始日の1か月前までに行う必要があります。    

対象学科調理師学科(1年制)・栄養士学科(2年制)
支給対象者

受講開始日に雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、
受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ
支給要件期間が3年以上ある方

支給額受講者本人が支払った教育訓練経費に対して、下記の割合が支給されます。
 ・専門実践教育訓練の受講中:50%(年間40万円を上限とし、最長3年まで。)
 ・専門実践教育訓練の修了後:70%(修業年限によって上限あり。)

*専門実践教育訓練給付金を受給される方のうち、一定の要件を満たした方は「教育訓練支援給付金」制度の利用が可能です。
 最寄りのハローワークにて受講開始日の1か月前までに手続きを行う必要があります。

一般教育訓練給付金

対象学科救急救命学科(2年制)・専門調理師学科(2年制)
製菓製パン学科(1年制)・通信課程 製菓製パン学科(2年制)
支給対象者

①雇用保険の被保険者
 一般教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が
 3年以上※ある方

②雇用保険の被保険者であった方
 受講開始日に雇用保険の被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降
 受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ
 支給要件期間が3年以上※ある方

※上記①・②とも、当分の間、初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については、支給要件
 期間が1年以上あれば可。

支給額

一般教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が支払った教育訓練経費の20%に相当
する額が支給されます。(ただし20%に相当する額が10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円
を超えない場合は支給されません。)

 


制度の詳細は、厚生労働省 教育訓練給付制度リーフレットをご覧ください。     

専門実践教育訓練
一般教育訓練